民泊新法の抜け穴、旅館・ホテルへの切り替えが規制強化へ

日本経済新聞 電子版2026年5月27日付によると、東京都心でマンション1室を旅館業法上の「旅館・ホテル」として運営する施設が急増しています。民泊新法の規制強化（180日制限など）からの"抜け穴"として注目され、通年稼働が可能で自治体規制も限定的。豊島区では民泊新法上の施設から旅館・ホテルへの切り替えが25年度に125件に上り、騒音・ごみ問題などの苦情も急増。これを受け23区は条例改正でスタッフ常駐義務化や床面積要件の設定など規制強化に乗り出しています。