「訳あり不動産」所有者の3割が処分を断念

株式会社パトリは、「訳あり不動産」を現在または過去に所有・相続した首都圏在住の方を対象に調査を実施。訳あり物件所有者のうち、8割以上が売却・処分を検討したことがあると回答。一方で、「断念した」が31%に上り、「売りたくても売れない」実態が浮き彫りになっています。また、約5人に1人が「どこにも相談していない」と答えています。なお、売却に成功した人の処分にかかった期間は、6か月～1年未満：19名（28.4%）が最多でした。