密集市街地の危険エリアが約985haまで縮小

国土交通省は、地震時に火災や避難困難のリスクが高い密集市街地の改善を進めています。2011年度末には全国で約5,745haが対策対象でしたが、道路・広場の整備や住宅の耐震化、共同建て替えなどを進めた結果、2026年3月時点で残る面積は985haまで減少しました。進捗率は83％です。東京都や大阪市では9割を超える一方、京都市や神戸市、高知市などでは進み方に差があり、2030年度までの解消に向けて引き続き対策が求められます。