愛知県で住宅購入・建築時に活用できる補助金・制度まとめ（2025年版）
住宅購入や建築は人生の中でも大きなイベントであり、経済的負担も大きいものです。そのため、少しでも家計への負担を軽減できるよう、補助金や税制優遇制度を活用したいところ。
たびたびコラムに登場している、山田ツトム（仮称）さん一家も、これから家の建築、購入を考えています。建築契約や工事に入るまでに知っておいて欲しい制度が多いので、これから計画を立てる方はぜひご一読ください！
目次
- 国の主な補助金・税制優遇制度
- 愛知県内の各エリア独自の補助金などの制度
- 稲沢市：三世代すまいる支援補助金
- 一宮市：住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
- 豊田市
- 日進市
- みよし市：エコエネルギー促進事業補助金
- 蒲郡市：三世代同居・近居住宅支援補助金
- 東海市：三世代同居等住宅補助制度
- その他の自治体の制度
- 省エネ基準適合義務化とその影響
1. 国の主な補助金・税制優遇制度
1-1. 子育てグリーン住宅支援事業（2025年版）
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助金が支給される制度です。補助金額は住宅によって異なります。2025年5月14日から注文住宅の新築の交付申請（予約含む）を開始しています。
ツトムさん一家は子供が1歳を迎えるので、そろそろ賃貸暮らしからマイホームへと考えています。建てることも視野に入れているので、いま動けばこの制度も利用できるかもしれません。
- 補助金額：最大160万円（GX志向型住宅の場合）
- 申請期間：2025年3月下旬から12月31日まで（予定）
- 注意点：予算上限に達し次第、受付終了となるため、早めの申請がおすすめ
1-2. 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税から一定額を控除されるという制度です。住宅ローン減税そのものは以前から続いているものですが、2024年以降は省エネ基準を満たす必要があると追加されました。
国土交通省の該当ページには、
＜（ご注意ください）2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞
・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
とあるため、省エネ住宅を増やしていくことについて、国がかなり本気で省エネを推進しているということがわかります...！そして、令和7年度税制改正においては借入限度額や年齢制限も入りました。40歳未満となっていたので、ツトムさん（30歳）と妻ユリカさん（29歳）夫婦の場合はこの1、2年で住宅取得できれば年齢的には大丈夫です。国としては、建てるのはいいけど破綻しないでね、こちらとしても最適な年齢や金額は提示しておきますからねって感じでしょうか‥？
- 控除期間：新築住宅で原則13年間。
- 控除率：年0.7％。
- 適用要件：2024年以降、省エネ基準を満たす住宅であることが必要。
1-3. 住宅取得等資金の贈与税非課税措置
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。2025年5月時点では、通常は年間110万円を超えると贈与税がかかりますが、住宅取得資金のための贈与であれば最大1,000万円までは非課税で税金がとられません。直系尊属とあるのは、両親以外に祖父母から支援を受けるケース等もあるためでしょう。上限額いっぱい出してくれるかはともかく、頭金の足しになればといくらか出してくれることはあるでしょうか。もしも、親や祖父母が少しお金を出してくれそう！となったら、110万円を超える場合は必ず期日までに必要書類を揃えて納税地の所轄税務署まで提出しましょう。
- 非課税限度額：省エネ等住宅の場合、最大1,000万円。
- 適用期間：令和6年から令和8年までの3年間。
→ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁サイトへ）
2. 愛知県内の各エリア独自の補助金などの制度
先ほどは地域に関係なく、対象となる場合は全国的に利用できる制度を紹介しました。ここからは愛知県内のいくつかの地域で、住まいに関連した補助金、助成金制度をご紹介します。これが全てではありませんが、参考になれば幸いです！
2-1.稲沢市：三世代すまいる支援補助金
三世代同居を目的に市内で住宅を新築する子世帯に対し、50万円の補助が受けられます。
2-2.一宮市：住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
市内の戸建住宅に太陽光発電システムなどの地球温暖化対策設備を設置する場合、費用の一部が補助される制度です。2025年度の予算額は3,320万円で、5月9日時点の残額は2,714万円です。
2-3.豊田市
エコファミリー支援補助金（住宅編）
環境に優しい設備等を備えた住宅の導入に対する補助制度です。スマートハウスの場合、費用の1/2（上限20万円）の補助が受けられます。
山村地域等定住応援補助金
豊田市の山村地域等に定住するために住宅を取得した場合、住宅取得に要する費用の1/10以内（限度額50万円）の補助が受けられます。
2-4.日進市
地球温暖化対策設備設置費補助事業
住宅用地球温暖化対策設備を設置する市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
空家バンク定住促進リフォーム補助金
こちらは中古物件のリフォームに関する補助金です。空家バンク成約物件の中で、市外からの移住者に対して、リフォーム費用の1/2（上限30万円）を補助する制度です。
2-5.みよし市：エコエネルギー促進事業補助金
住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置する場合、その費用の10％を補助（上限15万円）する制度です。また、断熱等性能等級5～7のZEH住宅の新築に対して、定額40万～100万円の補助が受けられます。
2-6. 蒲郡市：三世代同居・近居住宅支援補助金
三世代での同居・近居を目的とした住宅の新築・リフォーム・購入に対して、補助金が支給される制度です。最大20万円の補助が受けられます。
2-7. 東海市：三世代同居等住宅補助制度
三世代での同居や近居を目的とした住宅の新築・増築・購入に対して、補助金を支給する制度です。同居で最大80万円、近居でも最大30万円の補助が受けられます。
2-8. その他の自治体の制度
- 豊根村：新築住宅に対して定額100万円の補助。
- 岡崎市：市内産材を使用した住宅の新築・増築に対して最大50万円の補助。
- 大府市：三世代同居住宅の新築に対して最大30万円の補助。
- 設楽町：町内に住宅を取得または改修する若者世帯に対して上限200万円の補助。
今回は新たに建築または購入する際に利用できそうな制度をピックアップしましたが、上記以外の地域で利用できるものもあるかもしれません。また、既存住宅の改修については、耐震や省エネなどリフォーム内容によって使える制度がいろいろとあります。どんな選択肢であっても、まずは利用できる制度がないか、相談している住宅会社等に聞いてみてください！
3. 省エネ基準適合義務化とその影響
3-1. 建築物省エネ法の改正（2025年4月施行）
2025年4月から、すべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されることになりました。そのため、省エネ基準を満たさない住宅は、許可がおりなくて建てられない可能性も。今から建てるとしたら、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかに該当する必要があります。もちろん正式な書類も必要です。
今から建築相談をしていくなら、住宅会社や設計事務所など設計担当者が省エネ基準も踏まえた計画を最初から考えると思います。が、以前から設計の相談を続けていて「省エネよりデザインや遊び心」と計画をしてきた住宅の場合は、ひょっとしたら計画の練り直しになるのかも...？
3-2. 住宅ローン減税への影響
先ほど住宅ローン減税の紹介ブロックでも書きましたが、省エネ基準を満たさない住宅は、住宅ローン減税の申請を行っても対象外となり、利用できません。そもそも建てられない可能性も大ですけどね。設計段階から、きちんと省エネ基準を満たしているかどうか相談、確認していくよう注意しましょう。
4. まとめ：補助金・制度を活用して理想の住まいを実現
これから家を買う、もしくは建てるなら、事前に調べたり住宅会社に相談したりして、国や自治体の補助金・制度を最大限に活用しましょう。ただし、制度の適用条件や申請期間を確認して、計画的に進めることも重要です！なぜなら、国の補助金も自治体ごとの補助金も年度予算が決まっているものが多いためです。家の設計相談に時間をかけていたら、使いたい補助金が予算に到達して受付期間内なのにもう受付終了している...なんてことになりかねません。
最新の情報を常にチェックし、専門家と相談しながら進めることをおすすめします！
執筆：ライターY
