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2026.10.28

実家の建物や土地を相続する時に使える節税対策は?生前から死後まで使える手法と最新の注意点を解説

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不動産の相続対策を考える際、「どのような節税手法があるのか」と調べる方は少なくありません。しかし、相続税はすべての人にかかるわけではなく、まずは「自分の家族に相続税がかかるのか」を正確に把握することが重要です。そのうえで、土地や建物の評価額を抑える仕組みや、制度改正に合わせた適切な対策を選択していくことが求められます。
特に不動産は、現金に比べて相続税評価額を大きく下げられる反面、2024年からの税制改正(マンション評価ルールの見直しや生前贈与の加算期間延長など)により、従来の「定番手法」がそのまま使えないケースも増えています。
この記事では、相続税の基礎控除の計算から、不動産を活用した評価額圧縮の仕組み、相続発生後でも使える「小規模宅地等の特例」、不動産相続と相性の良い生前贈与・生命保険の活用法、そして節税対策で失敗しないためのリスクまでを解説します。この記事を読むことで、専門家への相談材料や、ご家族にとって最適な相続税対策が何かという判断材料になれば幸いです。

目次

  1. 相続税の節税を考える前に。基礎知識と「基礎控除」の計算方法
    1. 基礎控除の注意点:法定相続人の範囲やみなし相続財産
  2. 相続税の基礎控除とは
    1. 現金から不動産への組み換え(時価と評価額のギャップ)
    2. 賃貸経営による評価減(貸家建付地・借家権)
    3. 【マンションは注意】2024年改正・マンション相続税評価の新ルール(旧タワマン節税の見直し)
  3. 不動産の相続発生後でも使える節税制度「小規模宅地等の特例」
    1. 自宅の土地を最大80%減額する「特定居住用宅地等」
    2. 賃貸不動産の土地を50%減額する「貸付事業用宅地等」
    3. 併用する場合の計算と「特例適用のための遺産分割」の注意点
  4. 不動産相続とセットで検討すべき「生前贈与・生命保険」活用術
    1. 住宅取得等資金贈与の非課税特例
    2. 2024年改正対応!暦年贈与と相続時精算課税制度の使い分け
    3. 不動産の不公平を解消する「生命保険(代償分割)」
  5. 不動産節税でやってはいけない3つのリスクとNG行為
    1. 実態のない賃貸経営や過度な節税は否認リスクあり!
    2. 全てに配偶者控除を利用すると二次相続が大変に!
    3. 現金不足による「税金が払えない」リスク
  6. まとめ・専門家へ相談して最適な不動産相続プランを見つけよう

1.相続税の節税を考える前に。基礎知識と「基礎控除」の計算方法

相続税の対策を考える前に、まずは「そもそも相続税がかかるのか」を正確に知ることが大切です。相続する財産が一定額以下で基礎控除を越えなければ、税金を払う必要がないからです。

⇒ 別コラム:基礎控除の計算方法

1-1.基礎控除の注意点:法定相続人の範囲やみなし相続財産

注意したいのは、「法定相続人」が誰なのかを正確に把握できていないケースが非常に多いことです。前妻との間の子どもも法定相続人に含まれる一方、内縁の配偶者は含まれないなど、家族構成に応じた判断が必要です。
また、預貯金や土地、建物といった目に見える財産だけでなく、死亡時に受け取る生命保険金や死亡退職金といった「みなし相続財産」も含めて計算する必要があります。貴金属やブランド品、骨とう品といった家庭用動産も見落とされやすいので、もれなく把握することが節税対策の第一歩です。

正確な基礎控除計算3ステップ
  1. 法定相続人が本当は何人なのかを確認
  2. 預貯金や不動産に加え、生命保険金や骨とう品まで含む相続財産をリストアップ
  3. 相続財産の合計額が基礎控除を超えるか判断

基礎控除を計算して一定額を超えるなら節税対策を検討することになりますが、判断を誤ると「必要のない対策にお金をかけてしまう」という結果にもなりかねないため、税理士などの専門家に相談し、正確な情報をもとに対策を検討することをお勧めします。

2.なぜ不動産は相続税の節税に強いのか?評価額圧縮のしくみ

相続税対策の中で、特に高い節税効果を得やすい手段が「不動産の活用」です。同じ価値を持つ資産であっても、現金で持っている場合と不動産として持っている場合では、相続税の計算対象となる「評価額」が大きく異なるためです。

2-1.現金から不動産への組み換え(時価と評価額のギャップ)

現金1億円を所有している場合、相続税評価額はそのまま「1億円」です。しかし、1億円で土地を購入した場合、相続税評価額は「路線価」を基準に計算されるため、時価(実勢価格)の約8割(約8,000万円)まで下がります。

さらに建物の場合、評価額は「固定資産税評価額」を基準とするため、建築費・購入額の約5割〜6割程度で評価されます。このように、現金を不動産に組み換えるだけで評価額が圧縮され、相続税の負担を低減することができます。

⇒ 別コラム:不動産の評価額について

2-2.賃貸経営による評価減(貸家建付地・借家権)

所有する不動産を第三者に貸し出している場合(賃貸アパートやマンション、貸駐車場など)、評価額はさらに下がります。入居者の権利(借家権・借地権)が保護されている分、所有者が自由に処分できない制限を考慮して評価されるためです。

  • 土地:「貸家建付地」として自用地評価から概ね15%〜21%程度減額
  • 建物:「貸家」として固定資産税評価額から30%減額(借家権割合30%の地域の場合)

2-3.【マンションは注意】2024年改正・マンション相続税評価の新ルール(旧タワマン節税の見直し)

これまでタワーマンションなどを利用した節税対策(市場価格に対して相続税評価額が極端に低くなる現象を利用したもの)が盛んに行われていましたが、2024年(令和6年)1月より評価ルールが改定されました。

新しいルールでは、市場価格と相続税評価額の乖離率に応じて「補正率」が掛け合わされ、マンションの評価額が市場価格の最低60%に達するよう引き上げ調整が行われます。極端な圧縮効果は制限されたため、「タワマンを買えば無制限に節税できる」という旧来の認識を改め、最新基準に基づいたシミュレーションを行うことが不可欠です。

3.不動産の相続発生後でも使える節税制度「小規模宅地等の特例」

相続税の節税は生前対策が中心と思われがちですが、相続が発生した後からでも適用できる非常に強力な制度が「小規模宅地等の特例」です。要件を満たせば、被相続人(亡くなった方)が所有していた土地の評価額を最大80%減額できます。相続税の最高税率は55%に達するため、この特例を活用できるかどうかで納税額が数百万円から数千万円単位で変わります。

3-1.自宅の土地を最大80%減額する「特定居住用宅地等」

被相続人が住んでいた自宅の敷地(特定居住用宅地等)について、要件を満たす親族が相続する場合、330平方メートル(約100坪)までの部分について評価額が80%減額されます。

例)路線価による評価額5,000万円の土地

⇒80%減額されると、課税対象になるのは1,000万円

取得者ごとの適用要件と具体例

誰が自宅を相続するかによって、求められる条件が大きく異なります。

    • 配偶者が相続する場合:無条件で適用可能です。同居の有無や、相続後に居住・所有を継続するかどうかに関わらず、80%減額が認められます。
    • 同居していた親族(子どもなど)が相続する場合:相続開始(死亡)の直前から相続発生時まで同居していたことが条件です。さらに、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月)まで、その家に住み続け、かつ土地を所有し続けることが必要です。申告期限前に引っ越したり、売却したりすると特例が使えなくなるため注意してください。
    • 別居していた親族が相続する場合(いわゆる「家なき子特例」):配偶者もおらず、同居親族もいない場合に限り、別居している子どもなどが相続しても特例が使える例外規定があります。ただし、要件は極めて厳格で、「相続開始前3年以内に、自分・配偶者・持ち家を所有する法人などの持ち家に住んだことがないこと」などが求められます。「賃貸暮らしの子供が相続する場合」に限定されるため、安易な適用判断は危険です。

3-2.賃貸不動産の土地を50%減額する「貸付事業用宅地等」

被相続人が賃貸アパート・マンション、借家、コインパーキングなどの不動産賃貸事業に供していた土地(貸付事業用宅地等)についても、200平方メートル(約60坪)までの部分について評価額が50%減額されます。

3年超の事業継続要件と注意点

節税目的で駆け込み的に賃貸経営を始めるのを防ぐため、原則として

「相続開始前3年を超えて不動産貸付事業を行っていたこと」

が要件となります。亡くなる直前に慌てて購入した収益物件の敷地には適用できません(例外として、以前から一定規模以上の事業を行っている場合などを除く)。また、相続した親族も、

申告期限(10ヶ月)までその貸付事業を引き継いで継続し、かつ土地を保有し続けること

が必要です。

3-3.併用する場合の計算と「特例適用のための遺産分割」の注意点

自宅(特定居住用)と賃貸物件(貸付事業用)の両方を所有している場合、一定の計算式に基づき限度額を調整することで、両方の特例を併用することが可能です。完全併用(自宅330㎡+賃貸200㎡)はできませんが、自宅の敷地が狭い場合などは、残りの枠を賃貸物件に割り振ることで節税額を最大化できます。

なお、小規模宅地等の特例を適用するためには、「申告期限までに遺産分割協議が整っていること」が必須条件となります。親族間で揉めて分割が決まらないまま申告期限を迎えると、一旦は特例なし(満額の評価額)で高額な相続税を納めなければならなくなります(※「三年内の分割見込書」を添えて申告することで、後から分割が整った際に還付を受ける救済措置はあります)。

4.不動産相続とセットで検討すべき「生前贈与・生命保険」活用術

不動産単体での対策だけでなく、生前贈与や生命保険を組み合わせることで、よりバランスの取れた相続税対策が可能になります。

4-1.住宅取得等資金贈与の非課税特例

こちらは、生前に使える対策です。子どもや孫が住宅を購入・新築・増改築する際、親や祖父母から資金の贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる特例があります。質の高い住宅(省エネ等住宅)であれば最大1,000万円、一般住宅であれば最大500万円まで非課税で資金を移転できます。生前に資産を減らしつつ、実質的な支援を行える制度です。

4-2.2024年改正対応!暦年贈与と相続時精算課税制度の使い分け

暦年贈与

最も一般的な生前贈与の方法です。毎年、1月から12月の間に、1人当たり110万円まで贈与税がかからない制度です。例えば、配偶者と子ども2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、毎年330万円の財産を税金なしで移すことができます。これを10年続ければ、3,300万円の財産が相続財産から減り、その分、相続税の負担が軽くなるのです。

ただし、2024年の改正で、死亡前7年以内(従来は3年以内)の贈与が相続財産に足し戻されるルールへと変更されました。

相続時精算課税制度

新たに年間110万円の基礎控除枠が創設され、この110万円以内の贈与は相続時の加算対象外となりました。

将来値上がりが見込まれる不動産や収益物件を贈与する場合など、状況に応じてどちらの制度を選択すべきか見極めが重要になります。

4-3.不動産の不公平を解消する「生命保険(代償分割)」

不動産相続の大きな課題は「分割しにくい」点にあります。例えば長男が自宅不動産を相続した場合、次男や長女に分配する現金がなく、遺産分割協議が難航することがあります。

⇒ 別コラム:遺産分割協議への参加者、話し合いのルールを事前に決めよう

この対策として有効なのが「生命保険」です。被相続人を被保険者、長男を受取人として生命保険に加入しておけば、長男は受け取った保険金を他の相続人に支払う「代償金」として活用できます。また、生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という独自の非課税枠があるため、節税と円満な分割を同時に達成できます。

5.不動産節税でやってはいけない3つのリスクとNG行為

節税効果を追求するあまり、法的な不備や実務上の誤りを侵してしまうと、かえって予期せぬ税金やペナルティが発生するリスクがあります。

5-1.実態のない賃貸経営や過度な節税は否認リスクあり!

相続直前に形だけの賃貸契約を結ぶ、不動産会社に管理を任せたものの実際には入居者がいなくて事業実態がないまま「貸家建付地」として申告した場合、税務署の調査で認められない可能性も。実態を伴わない節税対策は、重加算税などのペナルティにつながるため厳禁です。

5-2.全てに配偶者控除を利用すると二次相続が大変に!

配偶者の税額軽減(配偶者控除)を使うと、1億6,000万円または法定相続分までは相続税がかかりません。しかし、一次相続(父の相続など)で配偶者が大半の財産を相続してしまうと、その後の二次相続(母の相続など)で子どもにかかる相続税が跳ね上がるケースがあります。一次相続と二次相続、トータルでの税負担シミュレーションが不可欠です。

5-3.現金不足による「税金が払えない」リスク

節税のために財産のほとんどを不動産に変えてしまうと、相続税を納めるための「現金」が不足する危険があります。相続税は原則として現金一括納付です。納税資金を確保するために不動産を急ぎで安値売却する事態を避けるためにも、流動性のある資金を残しておくようにしましょう。

6.まとめ・専門家へ相談して最適な不動産相続プランを見つけよう

不動産が絡む相続税対策は、土地の公図や路線価の評価、各種特例の要件確認、二次相続まで考慮した遺産分割など、多角的な判断が必要とされる非常に複雑な分野です。そのため、総合不動産会社ブルーボックスでも、例えば売却と賃貸化した場合の両方の金額を出したり、状況に応じて別の専門家を紹介したりすることもあります。

自己判断だけで対策を進めると、制度の解釈違いによる失敗や、最新の税制改正に対応しきれないリスクが伴います。相続に詳しい税理士や不動産の専門家に相談し、それぞれの家族状況や所有資産に合わせた最適なシミュレーションを作成したうえで、安全かつ効果的な対策を実施することをおすすめします。

執筆:ライターY

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