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2026.07.28

離婚時に家は売るべき?住み続けるべき?愛知県中心の経験者調査から見る不動産売却の進め方

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離婚をきっかけにマイホームをどうするのか悩む方は少なくありません。どちらかが住み続けるのは可能なのか、売却して財産分与しつつ住宅ローン返済にあてるのか、住宅ローンはどう整理することができるのか?など、考えるべきことがたくさん。離婚の理由にもよって、感情的にも負担が大きい問題でしょう。

今回は、ブルーボックスが独自に"離婚に伴って不動産を売却した方への調査"を行いました。売却理由として最も多かったのは「財産分与のため」、次いで「住宅ローンの整理」です。また、売却時に不安だったことは、「適正価格がわからない」「元配偶者との交渉」「住宅ローンの残債処理」が多く挙げられています。

この記事では、経験者の声をもとに、離婚時にマイホームを売却する際の考え方や進め方、後悔しないためのポイントを解説します。

目次

  1. 離婚時のマイホームどうするか問題
    1. 調査結果で多かった年代やマイホームの種類
    2. 30代、40代で売却する場合の課題は住宅ローン
  2. 離婚時に家を売却する理由は?売る、売らないで揉めやすいのか?
    1. 売却理由1位は「財産分与のため」
    2. 売却理由2位は「住宅ローンの整理」
    3. 売却理由3位は「どちらかが住み続けるのが難しい」
    4. 売ることは「双方合意」で決定、大半が第三者に売
  3. 離婚時の不動産売却でよくある不安や後悔とは?
    1. 「適正価格がわからない」まま売却して後悔
    2. 元配偶者との交渉が負担
    3. 住宅ローンの残債処理ができるか不安
  4. 不動産会社はどう選ぶ?
    1. 多かったのは、一括査定サイトやポータルサイト
    2. 不動産会社選びの決め手は「対応の早さ」
  5. 離婚時に家を売却する前に確認したいこと
  6. 離婚時の不動産売却の流れ
  7. まとめ|離婚時の家の売却は、感情の整理より情報整理から始めよう

1.離婚時のマイホームどうするか問題

売却する方もいれば、住宅ローンの返済を続けながら一人で、あるいは子供を引き取って住み続けるパターンもあります。まずはどんな方が多いのか、調査結果を見てみましょう。ちなみに今回の調査では、中部エリア(とくに愛知県)を中心にデータを集めました。

tyousa_graph.png※2026年ブルーボックス調べ

1-1.30代で離婚により不動産を売却、新築戸建てを売る人が一番多い結果に

年齢層は30代が最多、ついで40代、50代でした。家族構成は夫婦のみの世帯もあれば、子供ありの世帯も半数ずつという結果で、マイホームの種別は、6割が新築戸建てでした。売却時の年代を見ても、住宅購入から年数が浅いであろう世帯も多く、離婚時にマイホームについてどういった選択をされた方がいるのか気になるところです。ちなみに、調査した方の属性としては、夫婦のみと子ありで同数程度でした。子供がいると家が変わったり苗字が変わったりで、周囲に自然と離婚のことが伝わるもの。子供が大きい場合は気にしない可能性もありますが、離婚後は妻側が引き取り、学区をかえて心機一転新しい生活を始めるパターンが多い印象です。

1-2.30代、40代で売却する場合の課題は住宅ローン

マイホームの購入資金は夫の単独名義ローンが多かったものの、ペアローンも一定数ありました。売却時に問題となるのが、住宅ローンです。名義や残債、連帯保証、共有名義にしているかどうかも重要になります。

特にペアローンや共有名義にしている場合は売却や財産分与の手続きが複雑になりやすいため、早めに確認しましょう。詳しくは別コラムでまとめているので、参考にご覧ください。

⇒ 家を売却した際は全部が財産分与の対象、ではない?

⇒ ペアローンを組んだマイホームはどうすべき?

2.離婚時に家を売却する理由は?売る、売らないで揉めやすいのか?

離婚したあともどちらかが済み続けるパターンがある一方で、売却する方の理由としてはどういったものが多いのでしょうか。

2-1.売却理由1位は「財産分与のため」

家をそのまま残しておくと、どちらが住むのか、住宅ローンや固定資産税などを誰が払うのか、将来売るときにどうするのか、といった問題が残る場合があります。そのため、不動産を売却して現金化、財産分与しやすい形にすることが、最も多い売却理由です。

2-2.売却理由2位は「住宅ローンの整理」

次に多い売却理由は、住宅ローンの整理です。離婚後も住宅ローンの支払いが続くと、住んでいない側にも返済義務や保証責任が残ることもあり、住宅ローン整理のために売却を検討する方も非常に多くいます。

2-3.売却理由3位は「どちらかが住み続けるのが難しい」

もともと夫婦共働きで家計を支え合っていた場合、離婚により収入面が一人分となってローン返済が難しくなったという方もいます。また、家が広すぎる、維持費や固定資産税が負担、家具や物が残ると元配偶者の存在感も残るため関係を整理したい、新生活のために住まいを変えたいなど、いろんな事情で住み続けるのは難しいと判断されるようです。

2-4.売ることは「双方合意」で決定、大半が第三者に売却

離婚時の不動産売却は意思決定や話し合いで揉めるイメージがあるかもしれませんが、実際には多くの方が話し合って双方合意で決定されています。いろんな事情で住み続けるのが難しいと感じ、手放すことを考える方が多いようです。ちなみに、不動産の売却先は元配偶者のこともありますが、多くは第三者でした。そのほうが現金化しやすく、財産分与やローン整理が進めやすいこともあるでしょう。

3.離婚時の不動産売却でよくある不安や後悔とは?

調査した結果、最も多かったのは「適正価格がわからない」でした。また、離婚が決まった元配偶者との交渉や住宅ローンの残債処理も、負担や不安を感じる声が多くあがっていました。経験者はどのような後悔をしているのでしょうか。

3-1.「適正価格がわからない」まま売却して後悔

離婚時はどうにかして早く話をまとめたいという気持ちが強く、焦って決めてしまったあとに相場を知って後悔することも。離婚理由や金銭状況などもあるかもしれませんが、査定には必ず複数の不動産会社へ依頼する、余裕があれば築年数やエリアなどマイホームと同じような条件の物件相場を調べておくといいでしょう。

経験者の声

  • 「近隣の売却事例をもっと調べて、相場観を把握しておけばよかった。」
  • 「売却を急いだことで価格交渉の余地を十分に検討できなかった点が少し心残りでした。そして複数社の査定をもう少し時間をかけて比較すればより納得感のある結果になったと感じています。さらに感情面の整理ができないまま進めたことで判断に迷う場面が多かったため事前準備の重要性を強く感じました。」
  • 「離婚と不動産の売却は精神的にも負担が大きいですが、焦って決めると後悔につながりやすいです。まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、価格だけでなく説明の丁寧さや信頼できるかどうかも見て判断することをおすすめします。」

3-2.元配偶者との交渉が負担

不動産売却において、価格や住宅ローンの整理が気がかりなことはもちろんですが、離婚時には元配偶者とのやり取りそのものを負担に感じることも多いでしょう。メールは手間、かといって電話も気を遣う...と、連絡手段も悩ましいもの。あらかじめ連絡手段やルールを決めておくと安心です。

経験者の声

  • 「弁護士や売却相談をしている不動産会社の担当者に、相手への書類送付や連絡の際にほかの内容を伝えてもらうこともしばしば。第三者を挟むと感情的にならずに済むけれど、返事をもらうのに時間がかかるので大変。」
  • 「連絡手段やルールを決めておくと、相手とのやり取りのストレスが減ったかも。」

3-3.住宅ローンの残債処理ができるか不安

まだ購入から日が浅い場合の売却は、売却価格より住宅ローン残高のほうが高く、売却できないことも。まずはローン残高と査定価格を確認して、売却によって完済でいるかを把握しましょう。詳しくは別のコラムをご覧ください。

⇒ 売却予定の価格より、ローン残債のほうが金額が大きい場合はどうなる...?

4.不動産会社はどう選ぶ?

不動産売却の際に、どのように会社選びをされた方が多いのでしょうか。また、決定したのはどんな理由が多いのでしょうか。

4-1.多かったのは、一括査定サイトやポータルサイト

調査では、不動産会社の探し方として「一括査定サイト」や「ポータルサイト」など、インターネットを活用するケースが多く見られました。これならまとめて複数社に依頼をして、比較検討がしやすいからです。ただし、離婚きっかけの不動産売却では、査定額が高い会社がいいとは限りません。

⇒ 愛知の不動産を査定してみる

4-2.不動産会社選びの決め手は「対応の早さ」

離婚時は気持ちの整理や元配偶者との話し合いをしながら、新生活の準備も進めなければなりません。不動産売却にかけられる時間や気力が限られることもあるでしょう。そのため、査定価格だけでなく、問い合わせへの対応のはやさ、相談しやすさ、こちらの事情をしっかりと聞いて配慮してくれるのかも、会社選びの判断材料になります。

5.離婚時に家を売却する前に確認したいこと

家の売却を考えたら、売る前に確認しておくことがあります。以下に簡単にまとめておきますので、参考にご覧ください。

  • 不動産の名義:夫単独名義、妻単独名義、共有名義かを確認しましょう。共有名義の場合は、売却に共有者の同意が必要です。
  • 住宅ローンの名義と残高:夫単独ローン、ペアローン、連帯債務、連帯保証の有無を確認しましょう。
  • 現在の査定価格:不動産の査定は必ず複数の不動産会社に依頼して、相場感を把握しましょう。
  • 売却後の住まい:どちらがどこに住むのか、子どもの学校や生活環境をどうするのかも整理が必要です。
  • 財産分与の考え方:売却代金から住宅ローンや諸費用を差し引いた後、どのように分けるかを話し合います。

6.離婚時の不動産売却の流れ

具体的な不動産売却の流れをご紹介します。

Step.1 住宅ローン残高を確認する

まずは金融機関の残高証明や返済予定表で確認します。

Step.2 不動産の査定を依頼する

売却相場を知らないまま売却やその後の財産分与について話し合うと、感情的な対立につながりやすいため、第三者の査定をもとに整理していきましょう。

Step.3 売却するか、住み続けるかを話し合う

売却する場合と、どちらかが住み続ける場合のメリット・デメリットを比較します。

Step.4 売却活動を始める

不動産会社にも相談しながら、売り出し価格、売却時期、内覧対応などを決めます。

Step.5 売却代金・ローン・財産分与を整理する

売却代金から住宅ローンや諸費用を差し引き、残った金額の分け方を確認します。

7.まとめ|離婚時の家の売却は、感情の整理より情報整理から始めよう

離婚に伴う不動産売却では、財産分与や住宅ローンの整理といった金銭的な課題に加え、元配偶者との交渉や早く解決したいという心理的な負担も重なります。調査でも、多くの方が「適正価格がわからない」「相手との交渉が不安」「住宅ローンの残債処理が不安」と感じていました。一方で、売却結果に満足した方も多く、複数社を比較し、対応が早く信頼できる不動産会社に相談することが、後悔を減らすポイントといえそうです。

マイホームの売却によって住まいとお金の問題を整理でき、新生活に向けて気持ちを切り替えやすくなった方も多いようです。とはいえ、焦り過ぎないこと。気持ちの整理も、簡単にできることではないでしょう。まずは情報の整理として現在の不動産価格と住宅ローン残高を確認、売却した場合と住み続ける場合の選択肢や条件などを冷静に洗い出すことから始めましょう。

執筆:ライターY

現在のマイホームの査定を知りたい方はこちら

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