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FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミは怪しい?メリット・デメリットから過去の実績まで徹底解説!

「ファンディーノは怪しいサービス?」

「実際に投資した人の評判や口コミはどうなの?」

ファンディーノは、投資家とベンチャー企業をマッチングさせる株式投資型クラウドファンディングサービスです。

サービスの利用を検討しているけど怪しいサービスの可能性もあるので、実際に投資した人の評判や口コミを参考にして判断したい、という方も多いのではないでしょうか。

ファンディーノへ投資した人のリアルな声から過去の実績まで、詳しく紹介します。

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CREALについて、もっと詳細を知りたい人は下記の解説記事も参考にしてみてください。

>>CREALの解説記事はこちら<<

目次

FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミは悪い?投資した人のリアルな声を紹介!

X(旧Twitter)をリサーチした結果、ファンディーノに投資した人の声をいくつか発見したので紹介します。

FUNDINNO(ファンディーノ)の良い評判・口コミ

ファンディーノの良い評判と口コミは、以下の通りです。

ファンディーノで初めて未上場株式に投資できたなど、喜びの声をいくつか発見しました。

一般的な株式投資と同様に、株主優待を受け取れる案件もあり、楽しみにしている投資家もいます。

成長が見込めるベンチャー企業に投資できると、リターンが楽しみですね。

FUNDINNO(ファンディーノ)の悪い評判・口コミ

ファンディーノの悪い評判と口コミは、以下の通りです。

ベンチャー企業への投資はリスクが高い、という声がありました。

当たればリターンが大きいため、リスクを理解した上で始めることが大切です。

エンジェル税制はe-taxで完了できないため申告できるか心配、という不安の声もあるため、今後、改善されるとうれしいですね。

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FUNDINNO(ファンディーノ)5つの強み・メリット

ファンディーノは、ベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディングサービスです。

株式投資型クラウドファンディングとは、ベンチャー企業などが株式を発行し、インターネットを経由して、不特定多数の投資家から出資を募る仕組みの投資サービスを指します。

ファンディーノの強みとメリットは、以下の5つです。

  1. 未上場のベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディング
  2. 大きなリターンを得られる可能性がある
  3. エンジェル税制の優遇措置を受けられる案件もある
  4. 新株予約権に投資できる
  5. 株主優待付きの企業もある

それぞれ解説します。

FUNDINNO(ファンディーノ)の強みとメリット1.未上場のベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディング

ファンディーノは、クラウドファンディングの仕組みを利用し小口化することで、投資機会が限られていたベンチャー企業へ、比較的少額から投資できるサービスです。

案件によって異なりますが、1口約10万円から、今後の成長が見込めるベンチャー企業に投資できます。

ファンディーノでは、規制緩和により、設立10年以内かつ評価額10億ドル以上の未上場ユニコーン企業の案件も用意されているため、幅広い投資機会が提供されています。

社会問題の解決やイノベーションにつながる事業を展開しているベンチャー企業も多いため、投資を通じて社会全体の成長にも貢献できるでしょう。

FUNDINNO(ファンディーノ)の強みとメリット2.大きなリーンを得られる可能性がある

ファンディーノでは、投資先ベンチャー企業が順調に成長すると、大きなリターンを得られる可能性があります。

投資先ベンチャー企業のIPO(新規株式公開)MA(企業の合併・買収)により、株価の上昇が期待できるでしょう。

IPOとは、未上場企業が証券取引所に上場し、株式を公開することです。

M&Aとは、企業が合併してひとつになったり、買収したり、業務提携などを含む場合もあります。

証券取引所に上場すると、投資家が株式を自由に売買できるようになるため、一般的には株価の値上がり益が見込めます。

しかし、すべての企業がIPOMAに至るとは限りません。

また、ベンチャー企業の成長には、数年~10年程度の時間がかかるため、じっくり成長を見守ることが大切です。

FUNDINNO(ファンディーノ)の強みとメリット3.エンジェル税制の優遇措置を受けられる案件もある

ファンディーノは、エンジェル税制認定事業者として経済産業大臣の認定を受けているため、エンジェル税制優遇措置が適用される案件の取り扱いがあります。

エンジェル税制優遇措置とは、非上場のベンチャー企業へ投資した個人投資家に対して設けられている税制上の優遇措置で、未来を担うスタートアップ企業を支援する制度です。

エンジェル税制の適用要件に該当するベンチャー企業へ投資した場合、税制優遇を受けられる可能性があります。

対象案件では、株式取得時と株式売却時の2つのタイミングで優遇措置を受けられるため、節税効果が見込めるでしょう。

株式取得時点で受けられる優遇措置は、以下の2通りです。

 

優遇措置A

優遇措置B

対象企業

設立5年未満の企業

設立10年未満の企業

控除対象

投資した年の総所得金額

投資した年の株式譲渡益

2

控除金額

投資金額-2,000円※1

投資金額全額※3

また、通算しきれなかった損失分は、翌年3年にわたり株式譲渡益と通算できます。

参考:エンジェル税制とは – FUNDINNO

FUNDINNO(ファンディーノ)の強みとメリット4.新株予約権に投資できる

ファンディーノでは、新株予約権に投資できる案件もあります。

新株予約権とは、ベンチャー企業の株式を取得できる権利を指します。

新株予約権は、権利行使期間である7年以内に権利を行使することで、ベンチャー企業の株式を転換価格で取得できる権利のため、株式ではありません。

株式で得られる議決権や株主優待、エンジェル税制優遇措置などの権利は、新株予約権では得られないため注意が必要です。

新株予約権では、投資先のベンチャー企業が大きく成長した場合、予約権が株式に転換される際に、大きな売却益が得られる可能性があります。

ファンディーノの案件は、普通株もしくは新株予約権のどちらかの方法で募集されています。

FUNDINNO(ファンディーノ)の強みとメリット5.株主優待付きの企業もある

ファンディーノでは、一部の企業で上場株式と同様に、株主優待を受け取れます。

株主優待では、商品やサービスの割引などの特典を受けられるため、楽しみにしている投資家も多くいます。

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FUNDINNO(ファンディーノ)2つの注意点・デメリット

ファンディーノの注意点とデメリットは、以下の2つです。

  1. 上場企業と比較すると流動性が低い
  2. 融資先ベンチャー企業の倒産リスクがある

それぞれ解説します。

FUNDINNO(ファンディーノ)の注意点とデメリット1.上場企業と比較すると流動性が低い

一般的なベンチャー企業投資は、証券取引所で売買できる上場企業と比較すると、流動性が低い特徴があります。

非上場企業は、証券取引所で自由に売買できないため、株式をすぐに現金化できるとは限りません。

一般的なベンチャー企業投資でリターンを得られるタイミングは、IPOMA、企業側からの買収などによる株式の売却ですが、ファンディーノでは、ベンチャー企業の株式を売買できる「FUNDINNO MARKET」のサービスが提供されています。

2021年12月から開始された「FUNDINNO MARKET」は、ファンディーノで購入した未上場株式を売買できるサービスです。

一般的には、流動性が低いベンチャー企業投資において、ファンディーノでは、新たな売却機会の提供により、流動性が高められています

FUNDINNO(ファンディーノ)の注意点とデメリット2.融資先ベンチャー企業の倒産リスクがある

ファンディーノには、投資先ベンチャー企業の倒産リスクがあります。

ベンチャー企業は、上場企業と比較すると、安全性・信頼性が劣るため、倒産リスクが高まります。

投資先ベンチャー企業が倒産した場合、出資金を回収できなくなる可能性があるため、投資する際には、リスクを理解した上で判断することが重要です。

また、ベンチャー企業への投資は、必ず利益が得られるとは限りません。

利益が得られるまで時間がかかる傾向があるため、今後の成長が見込める企業なのかを慎重に見極める必要があります。

ファンディーノには、投資先ベンチャー企業の倒産リスクがありますが、投資金額以上の損失を被ることはありません。

投資先ベンチャー企業が倒産したとしても、出資金を超える支払いは不要です。

FUNDINNO(ファンディーノ)の実績は良い?詐欺や元本割れについて紹介

ファンディーノは、2017年のサービス開始以来、成約プロジェクト累計381件累計成約額約116億円の実績を誇る投資サービスです。(20246月時点)

ファンディーノでは、イグジットにより大きなリターンを得た投資家がいることから、詐欺の心配は不要でしょう。

今後もイグジットの発生が期待できるため、儲かる可能性は高いと言えます。

FUNDINNO(ファンディーノ)は「ハイリスク・ハイリターンなベンチャー企業に投資したい人」におすすめの株式投資型クラウドファンディング!

ファンディーノは、ハイリスク・ハイリターンなベンチャー企業に投資したい人におすすめの株式投資型クラウドファンディングです。

上場企業と比較すると、ベンチャー企業への投資は、リスクが高い傾向があります。

しかし、リスクを理解した上で、イグジットによるハイリターンを狙いたい投資家には向いているサービスでしょう。

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FUNDINNO(ファンディーノ)の登録から利用するまでの5つのステップを解説!

ファンディーノの登録から利用するまでの流れは、以下の5ステップです。

  1. 投資家登録
  2. 本人確認
  3. 投資先を探す
  4. 投資申し込み
  5. 振り込み

それぞれ解説します。

1.投資家登録

公式サイトの「新規登録」から、メールアドレスの入力とパスワードを設定します。

2.本人確認

必要な情報を入力し、スマホによる本人確認に進みます。

本人確認は、WEBで完結できるため面倒な書類手続きなどは不要です。

審査は、申請時の不備がなければ、23営業日で完了します。

3.投資先を探す

企業のプロジェクトページを確認し、投資先企業を探しましょう。

上場企業と同様に、損益計算書や貸借対照表などの記載もあるため、企業の財務面を確認して投資を判断できます。

投資家登録の際に、ファンディーノからのメールを受け取るように設定すると、新しい案件の開示日に情報が届きます。

LINEの友達登録で、案件情報を受け取ることも可能です。

4.投資申し込み

新しい企業が開示されてから、約710日後に募集が開始されます。

購入したい株数によって投資金額が変動し、約1050万円までのコースが用意されています。

企業により異なりますが、申込期間は約5日です。

募集の上限金額に達した時点で締め切りになるため、早めに申し込みましょう。

5.振り込み

投資申し込み後、資金を振り込みます。

振り込み期間は、3営業日です。

FUNDINNO(ファンディーノ)は怪しい?よくある質問を2つ紹介

ファンディーノでよくある質問を2つ紹介します。

非上場株式による譲渡益が発生した場合には、確定申告が必要ですか?

非上場株式による譲渡益は、譲渡発生の年の所得になるため、一般株式の譲渡として確定申告が必要です。

確定申告には、株式取得時の「取引報告書」と譲渡時の「譲渡契約書」を用意します。

ファンディーノは証券口座ではないため、源泉徴収されません。

詳細は、税理士や所管の税務署に相談するとよいでしょう。

非上場株式の売却により損失が発生した場合は、上場株式の利益と損益通算できますか?

原則として、上場株式と非上場株式では損益通算できません。

しかし、損失が発生した非上場企業がエンジェル税制の対象企業の場合は、損益通算できるケースもあります。

詳細は、税理士や所管の税務署に確認しましょう。

FUNDINNO(ファンディーノ)の運営会社情報

ファンディーノの運営会社は、株式会社FUNDINNOです。

株式会社FUNDINNOは、クラウドファンディングの仕組みを利用して、個人投資家に多様な投資機会を提供する企業です。

株式会社FUNDINNOの会社概要

株式会社FUNDINNOの会社概要は、以下の通りです。

会社名

株式会社FUNDINNO

本社所在地

東京都港区芝五丁目2911

設立日

2015年1126

代表者

代表取締役CEO 柴原 祐喜

代表取締役COO 大浦 学

資本金および資本準備金の合計額

85億863万円7,024(20231231日時点)

社員の人数

144名(202311月時点)

取得している免許

第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)2957

まとめ

今回紹介したファンディーノについて、重要なポイントを5つにまとめました。

  • ファンディーノは未上場のベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディング
  • 大きなリターンを得られる可能性がある
  • エンジェル税制の優遇措置を受けられる案件もある
  • 新株予約権に投資できる
  • ハイリスク、ハイリターンなベンチャー企業に投資したい人におすすめ

大きなリターンが得られる可能性があるベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディングに興味がある方は、ファンディーノの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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COZUCHIについての口コミやメリットデメリットなどを知りたい人は、下記の解説記事も参考にしてください。

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本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。

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この記事を書いた人

これまで100社以上の不動産サービスについて紹介・解説してきました。編集部は宅建士や、不動産メディア運営に5年以上携わるメンバーで構成されています。誠実で正確な情報発信を心がけています。

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