大手不動産小口化商品おすすめランキング3選を宅建士が一覧比較！

「不動産小口化商品に投資をしようと思っているけど、どのサービスに投資すべきかわからない。」

「サラリーマンとして高い給料をもらっているから、節税目的で投資できる不動産小口化商品を知りたい。」

上記のような疑問を持っている人にむけて、実際に不動産小口化商品に投資をしている筆者の目線で紹介していきます。

具体的なおすすめサービスやそれぞれの特徴についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

不動産小口化商品とは？概要をわかりやすく解説

不動産小口化商品は、特定の不動産を小口化して、1万円から100万円程度の比較的少額で投資できる商品です。

不動産の賃料収入や売却益が投資額に応じて出資者に分配される仕組みになっています。

不動産小口化商品の種類には、賃貸型や任意組合型などがあり、これらは不動産を所有していると見なされ、相続時の節税効果が期待できる特徴があります。（※匿名組合型の場合は、不動産を直接保有しない形での投資になるため、節税効果はありません。）

また、実物不動産投資と比べると、必要な資金が少なく、不動産投資ローンを利用する必要がない点も大きな違いです​。

主なメリットとしては、下記のような点が挙げられます。

特に、不動産小口化商品は、資産価値が高い都心不動産などの優良物件を選ぶ傾向にあるため、投資リスクが低いと考えられます​。

しかし、利回りが実物不動産投資に比べて低い傾向にあることや、複利効果を得づらい点もデメリットとして知っておく必要があります​。

また、不動産小口化商品は不動産投資信託(REIT)とは異なり、実物不動産を所有する形態となるため、証券取引所を通じた流動性はありません​。

このように、不動産小口化商品は多くのメリットがある一方で、リスクや特性を理解し適切に選択することが重要です。

不動産小口化商品を選ぶ際の5つのポイント

不動産小口化商品を選ぶ際に理解しておいていただきたいポイントは下記の5つです。

出資形態の種類と違いを理解する

不動産小口化商品には「匿名組合型」「任意組合型」「賃貸型」という3種類があり、それぞれ異なる特徴を持ちます。

例えば、匿名組合型は短期運用向け、任意組合型は相続税対策に有効、賃貸型は長期的な運用に適しています。

利回りとリスクのバランスを考える

利回りは年間の見込み収益を投資金額で割ったもので、表面利回りと実質利回りがあります。

表面利回りは投資額に対する年間収益割合を示し、実質利回りは諸経費を差し引いた後の収益割合です。

利回りは高ければ高いほど言いわけではなく、その分リスクも高くなる傾向があります。

あなたが不動産小口化商品への投資を通じて、どういった目的を達成したいのかに応じて、バランスをとった投資をすることが重要です。

運用期間と途中解約の有無を把握する

運用期間は元本を預ける期間で、この間は原則として償還されません。

途中で売却ができない商品もあるので、運用期間が長期になる商品は注意が必要です。

基本的には余剰資金の範囲で投資をすることと、できれば途中解約の選択肢も選べる商品を選ぶといいでしょう。

複数社に投資することでリスク分散する

不動産小口化商品を選ぶ際にはリスク分散の観点も大切です。

分散投資を行うことで、一つの物件に依存するリスクを減らすことができます。

同じサービス内の複数の物件に分散投資するだけでなく、複数のサービスの物件に投資しておくことをおすすめします。

安全性向上のための仕組みがある商品か知る。

事業者が元本の保全性を高めるために優先劣後システムを採用しているかどうかを確認します。

優先劣後システムでは、劣後出資枠が設定され、損失が出た場合には劣後出資者が負担する仕組みです。

また、運用期間中に入居者が退去した場合でも、マスターリース契約（サブリース契約）を通じて賃料の支払いが保証されることがあります

大手不動産小口化商品ランキング一覧を宅建士が徹底比較！

ここからは、筆者が特におすすめしたい不動産小口化商品ランキングを紹介しています。

今回は紹介するサービスは、上場企業が運営もしくは不動産小口化商品で実績のあるサービスであり、信頼性が高いサービスに絞って紹介しています。

それぞれ紹介していきます。

おすすめの不動産小口化商品①CREAL（東証グロース上場企業運営）

CREAL（クリアル）は、東証グロース市場に上場するクリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

このプラットフォームは、安定した配当と実績で知られ、特に初心者や投資経験者におすすめです。

CREALの特徴

• 安定した配当と実績：想定利回りは年利4.0~5.5%と高く、賃料収入に基づいて安定した配当が可能です。これまで元本割れや配当遅延の事例はなく、安心して投資できる環境が提供されています。
• 取引の簡素化：投資の申し込みから配当を受け取るまでのプロセスがインターネット上で完結し、スマホ一つで手軽に行えます。これにより、運用の手間がかからず、時間を節約できます。
• 社会貢献度の高いファンドが豊富：保育園や学校、物流施設など、社会貢献度の高い不動産への投資が可能です。
• 安心・安全のための措置：マスターリース契約による賃料収入の保証や、信託銀行を活用した分別管理、不正送金の防止措置が施されています。

運営会社の会社概要

社名	クリアル株式会社
代表取締役	横田　大造
本社所在地	〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階（グループ総合受付）
免許	不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第112号 金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号 宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2）第100911号
設立年月日	2011年5月11日
電話番号	03-6264-2590
資本金	1,239,052,900円 ※2023年3月末現在

おすすめの不動産小口化商品②COZUCHI（累計調達額603億円）

COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

累計投資額が603億円と不動産小口化商品の中でもトップの実績です。

特徴とメリット

• 都心の一等地などに投資可能：都心の高級レジデンスや誰もが知っている一等地に投資が可能です。需要のある地域のためリスクを抑えられます。
• 2種類のファンドを組成：COZUCHIでは短期運用型（匿名組合型）と中長期運用型（任意組合型）の2種類のファンドを組成しており、自分の投資スタイルに合わせて投資可能です。
• 配当金の上振れ：分配金の上限を設定していないので、想定よりも利益が増えたらその分投資家にも還元されます。
• 中途解約可能：COZUCHIの短期運用型ファンドは原則、24時間365日マイページからいつでも買取申し込みができます。（※事務手数料が出資元本の3.3%かかります）
• 細かなサイト設計：COZUCHIの公式サイトではファンド実績やファンド情報、投資家インタビューなど多くの情報が見やすいように作られています。

運営会社の会社概要

商号	LAETOLI株式会社
資本金	1億円
設立	1999年5月20日
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山二丁目 26 番 1 号D-LIFEPLACE南青山 2F
代表者	代表取締役　武藤 弥
免許	宅地建物取引業　東京都知事（5）77822 号 不動産特定共同事業　東京都知事 第 60 号 第二種金融商品取引業　関東財務局長（金商）第 740 号

おすすめの不動産小口化商品③利回り不動産（利回りの下降なし）

利回り不動産は、株式会社ワイズホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

ファンド組成実績は50件以上あり、想定利回りもサービス開始から落ちることなく6％以上を維持しています。

特徴とメリット

• ワイズコインの導入：独自のコインサービスがあり、投資で貯まり投資に使えるため、自己資金を抑えて投資することが可能です。
• 想定利回りの維持：利回り不動産はサービス開始から想定利回りを維持しており、50件以上組成した今でも想定利回り6%以上を維持しています。
• マスターリース契約の導入：空室リスクを抑えた運用が可能で、投資家の元本割れリスクを抑えています。
• 手数料を抑える仕組み：利回り不動産ではGMOあおぞらネット銀行を利用しており、投資家もGMOあおぞらネット銀行を使うことで振り込み手数料を0円にすることが可能です。

運営会社の会社概要

商号	株式会社ワイズホールディングス
資本金	1億円
設立	平成26年8月
所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー33階
代表者	和泉 隆弘 ／ 萩 公男
免許	宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第9652号 不動産特定共同事業 東京都知事 第143号

節税につながる！任意組合型の不動産小口化商品おすすめランキング3選を紹介

先ほど紹介した3つのサービスは、いわゆる「不動産クラウドファンディング」と呼ばれるサービスです。

1万円などの少額から投資できるので誰でも始めやすい反面、基本的には匿名組合型の不動産小口化商品であるため、節税効果は望めません。

そこで、節税目的で投資を検討している人向けに、任意組合型でおすすめの不動産小口化商品3選も合わせて哨戒しておきます。

ADVANTAGE CLUB

ADVANTAGE CLUBは青山財産ネットワークスが提供する不動産共同所有システムで、以下のような特徴があります。

• 最低投資額：1口1,000万円から投資が可能です。これにより、通常数十億円規模の高額不動産へのアクセスが容易になります。
• 高い資産価値：対象となる不動産は東京都内中心部の千代田区、中央区、港区など、資産価値の高い地域に位置しています。年間約3,000件以上の不動産情報からプロの目で選ばれた優良物件が対象です。
• 安定した収益：東京都心の優良物件は賃料水準が高く、価格の下落リスクが小さいため、安定した年間利回りを提供します。
• 不動産税制の対象：投資による収益は不動産所得として課税され、持分の譲渡や償還時には譲渡所得税が適用されます。また、相続発生時には土地・建物として相続税の評価対象となります。
• 相続時の遺産分割の容易さ：相続が発生した際、1口単位での相続人への分割が可能で、現金や不動産の相続に比べて手続きが簡便です。
• 不動産管理のサポート：テナント選別、管理会社の選定、コスト管理など、青山財産ネットワークスグループの専門知識とサポートが提供されます。

運営会社の会社概要

商　号	株式会社青山財産ネットワークス
本　店	〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4番14号  青山タワープレイス3階   電話 03-6439-5800（代）  FAX 03-6439-5850
設　立	1991年9月17日
資本金	12億1,099万円  ※2023年12月31日現在
従業員数	298名（グループ連結）  ※2023年12月31日現在
事業内容	財産コンサルティング 事業承継コンサルティング 不動産ソリューションコンサルティング
主要取引金融機関	三井住友銀行・百十四銀行・静岡銀行・みずほ銀行
連結子会社	（株）日本資産総研  （株）青山綜合エステート （株）青山財産インベストメンツ （株）青山財産ネットワークス九州 （株）青山フィナンシャルサービス （株）青山ファミリーオフィスサービス　他4社

Vシェア

 

Vシェアは、都心のオフィスビルに個人投資家が投資できる不動産小口化商品です。以下にその特徴を箇条書きでまとめました。

• 投資対象：都心のオフィスビルの所有権を小口化しています。
• 最低投資額：1口100万円で、5口から購入可能です。
• 運営元：株式会社ボルテックスは1999年設立の企業で、区分所有オフィス投資のパイオニアです。
• 収益性：購入者は出資額に応じて賃料相当額の分配金を得られ、物件売却時の収益も期待できます。
• 相続・贈与対策に活用：実物不動産とほぼ同じ扱いで保有でき、相続や贈与対策にも利用されています。
• 投資の流動性：購入後、1口100万円単位で売却・譲渡が可能です。
• 管理の手間なし：ボルテックスが物件の取得から管理、メンテナンス、資産売却まで一貫して手掛けています。

運営会社の会社概要

商号	株式会社ボルテックス
設立	1999年4月13日
資本金	140,848,000円（2023年3月31日現在）
代表者	代表取締役社長 兼 CEO　宮沢 文彦
従業員数	601名 ※2023年3月31日現在
登録番号	宅地建物取引業　国土交通大臣（2）第8509号 マンション管理業　国土交通大臣（3）第034052号 一般不動産投資顧問業　一般－第1205号 不動産特定共同事業　金融庁長官・国土交通大臣第101号 金融商品取引業者登録【第二種金融商品取引業】 関東財務局長（金商）第2952号 一級建築士事務所[東京都知事登録]第64061号 有料職業紹介事業　13－ユ－313532 賃貸住宅管理業　国土交通大臣（01）第001696号

Aシェア

Aシェアは、都心のプライムエリアに位置するオフィスビルの小口化所有オフィスを提供する商品です。

以下に、Aシェアの特徴をまとめました。

• 投資対象：都心のプライムエリアにあるオフィスビル。
• 最低投資額：1口100万円からの投資が可能。
• 安定した投資先：不動産のリスクが低く、長期的な収益の安定が期待されています。
• 資産圧縮効果：都心の不動産は地方と比較して相続税評価額と市場売買価格の乖離が大きいため、高い資産圧縮効果が期待できます。
• 分散投資：不動産投資を分散投資の一つとして利用できる。
• 運用期間：運用期間は組合組成日から10年間で、延長も可能です。
• 分配金の支払い：年2回の分配金の支払いが想定されています。
• 中途解約の可否：中途脱退が可能で、持分を第三者へ売却することで解約できます。
• 相続時の取り扱い：相続が生じた場合、必要書類の提出と理事長の承認により、持分を承継できます。

運営会社の会社概要

社名	株式会社ACN（エーシーエヌ）
本社所在地	〒540-6134 大阪市中央区城見2丁目1番61号 ツイン21MIDタワー34F
TEL	（06）6910-2828（代）
FAX	（06）6910-3030
URL	https://www.acn-net.co.jp
代表者	代表取締役　藤岡義久
設立	平成9年3月3日
資本金	5億4500万円（グループ計）
年商	400億円（グループ計）
従業員数	440名（グループ計）
事業内容	複合機、事務処理専用機、パソコン、ビジネス電話等情報通信機器 ネットワークシステム、業務用エアコンの販売及びメンテナンス セキュリティシステムの販売及び設計、施工

まとめ

今回は、大手企業運営の不動産小口化商品について紹介してきました。

現物の不動産投資と比べて、ローンを組む必要もなく、プロが選定した不動産に一緒に投資ができて手間もかからない。

その上、任意組合などのファンドであれば、節税効果まで得られるメリットがあります。

もちろん投資ですので全くリスクがないわけではありませんが、預金で寝かせておくよりもさまざまな意味でメリットの大きい投資と言えるでしょう。

今回の記事があなたの参考になってれば幸いです。