空き家法改正を約7割が知らず、放置で固定資産税増の可能性

NEXERGroupが全国の男女500人を対象に実施した調査によると、2023年の空き家対策特別措置法の改正を「知らない」と答えた人は68.2％にのぼりました。7割近くが制度変更を認識していないことになります。改正により、放置されて「管理不全空家等」に指定され、勧告を受けた場合、固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。「建物を残しておけば税負担を抑えられる」という考えは、通用しにくくなりました。制度変更を知らないまま空き家を放置すると、思わぬ税負担につながる可能性があります。