住宅の耐震化を加速、「防災」を成長投資へ

政府は7月3日、「国土強靱化年次計画2026」を策定しました。大規模災害の被害を未然に防ぐ「事前防災投資」を柱に、405の施策と883の指標を掲げています。住宅分野では、耐震改修の促進や改修費用を抑える方法の検討を進める方針です。あわせて、老朽マンションの再生や、火災リスクの高い密集市街地における老朽建築物の解体・建て替えも後押しします。今回の計画には、防災を単なる「コスト」ではなく、経済成長にもつながる「投資」と位置づける狙いがあります。