2026年に愛知で家を買うなら「中古マンション×みらいエコ住宅2026」で理想の暮らしを叶えよう

愛知県郊外でマイホームを探すと、新築戸建ての価格の高さに驚く方もいらっしゃるでしょうか。ここ最近の価格高騰で、建築費が値上がりしていることも影響しています。戸建てかマンションか、もしもこだわりが無いようであれば。いま、賢い子育て世代が選んでいるのは「中古マンションを補助金で賢くリノベーションする」という選択肢です。以前、別コラムでも簡単にご紹介した「みらいエコ住宅2026」で、どんな住まいが叶うのか、ぜひご一読ください。
目次
- なぜ今、愛知で「中古物件」が熱いのか?
- 「みらいエコ住宅2026」でリフォーム費用を賢く削減
- マンションを買うなら「リフォーム済み」か「自分でリフォーム」か?
- 2026年は住宅ローン減税の強力な後押しも!
- マンションを探すなら、管理計画認定もチェック!
- 2026年に中古マンションを買うなら「みらいエコ住宅2026」の活用を
1.なぜ今、愛知で「中古物件」が熱いのか?
愛知県内の戸建て成約データを見ると、中古の成約数は新築を大きく上回っています。新築より中古物件のほうが数百万円以上も費用を抑えられるため、この浮いた資金をリフォームに回して、新築以上の設備と性能を手に入れる、という選択をする人が増えています。
戸建てに限らず、マンションも同様です。新築の分譲マンション購入数は減少、中古は増加傾向にあります。マンションの場合は戸建てほど建物の資産価値が急激に下がりにくいこともあり、新築で購入費も管理費も高い物件より、中古でそこそこ条件が合う物件を選ぶ人も増えています。
2.「みらいエコ住宅2026」でリフォーム費用を賢く削減
中古マンション購入時、またはリフォーム済み物件の購入時に、絶対にチェックしたいのが「みらいエコ住宅2026事業」です。この補助金は、開口部(窓やドア)の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ設備(節水トイレや高断熱浴槽など)の設置が主な対象のため、中古物件を購入してリフォームを考えている人はぜひ利用したい制度です。
対象住宅
「平成4年基準※1を満たさない 」または「平成11年基準※2を満たさない」住宅※3であること
補助対象工事
以下、①~⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事
実施するリフォーム工事が、平成11年基準※2相当に引き上げる工事または平成28年基準※4相当に引き上げる工事である場合に限る
(対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること。なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。)
- ①開口部の断熱改修
- ②躯体の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
- ④子育て対応改修
- ⑤防災性向上改修
- ⑥バリアフリー改修
- ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※1エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
※2エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
※3原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは 平成10年以前に建築された住宅とする。
※4建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
※上記の対象住宅、および補助対象工事は、「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトの事業概要ページより引用
2-1.水まわりの部分リフォームで新築気分に!
みらいエコ住宅2026事業の補助金では、節水トイレ、高断熱浴槽、掃除しやすいシステムキッチンなどの設置が補助対象となります。もし部分リフォームを考えるなら、該当する省エネ設備の導入なら、工事費用に補助金が利用できます。設備の購入費は補助対象ではないため、全体の予算もみながら検討を進めましょう。
2-2.愛知の夏は猛暑日続き!リフォームで「中部屋」をさらに断熱しよう
マンションの中部屋はもともと断熱性に優れています。みらいエコ住宅2026事業の補助金により、窓のリフォームを組み合わせることで、さらに断熱性アップ、光熱費をしっかりと抑えられます。愛知県は夏の猛暑、冬の寒暖差が強い地域であり、部屋ごとにエアコンが必要な建物がほとんどです。将来的に子供部屋のエアコンもフル稼働することを考えると、少しでも断熱性をあげておきたいところです。
3.マンションを買うなら「リフォーム済み」か「自分でリフォーム」か?
郊外マンションには2つの選択肢があります。すでに業者がリフォームを済ませた中古物件の購入か、中古物件を買って自分たちでリフォームするか、です。
3-1.リフォーム済み(買取再販)物件
業者が省エネ改修を行っていれば、住宅ローン減税の控除期間が13年間適用される大きなメリットがあります。リフォーム済物件は、すでに完成した状態を見て選びやすいので、希望の広さや金額、立地など条件があうかどうかで判断がしやすくておすすめです。
3-2.未改装物件を自分でリフォーム
補助金を直接使い、壁を取り払った開放的な「0LDK」など、愛知のゆとりあるライフスタイルに合わせた間取りを実現できます。自分たちで業者と相談しながら決めていくため、イメージ通りになるのか、予算との折り合いがつくか等の懸念点はありますが、好きな雰囲気があって、ヌックが絶対に欲しい!キッチンはこれがいい!など、好きなことを詰め込んだ住まいにしていけるのは、中古物件の購入後にリフォームをするスタイルでしょう。
4.2026年は住宅ローン減税の強力な後押しも!
先日のコラムでもご紹介した通り、2026年(令和8年)からは、中古住宅でも省エネ基準に適合していれば、減税期間が13年に延長される方針です。
- 借入限度額: 省エネ基準適合の中古マンションなら、借入額3,000万円までが減税対象となります。
- 13年間の安心: 30歳で住宅ローンを組めば、43歳まで減税が続くため、教育資金がかかる時期まで家計をサポートしてくれます。
5. マンションを探すなら、管理計画認定もチェック!
2022年(令和4年度)から、マンションの管理が適切にされているかどうかを地方公共団体が認定できる制度が開始されています。認定されている物件の場合、売却時に「公的なお墨付きがある」として有利に働いたり、住宅ローン金利の引き下げや固定資産税の減額が適用されたりする場合もあります。探しているエリア内の物件について、ぜひそうしたポイントもチェックしてみましょう。
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6.2026年に中古マンションを買うなら「みらいエコ住宅2026」の活用を
「みらいエコ住宅2026」は、2050年のカーボンニュートラルを目指して国が補助金を出し、住まいの省エネ化を進める制度です。そのため、単に消費者の生活を助けるためだけの補助金ではありません。国のお金で中古マンションの性能を底上げし、自分たちらしい暮らしを作るための軍資金です。制度を上手に活用して、賢く豊かに暮らす道を選びませんか?
執筆:ライターY
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